日本における法整備
目次
- 会社法
- 金融商品取引法
- 会社法と金融商品取引法
- 会社法
- 日本においては、内部統制の根拠の法となり得る法律は、会社法と金融商品取引法の二つです。
会社法は、２００６年に施行され、大企業と委員会設置会社において、会社経営の健全性を確保し、
株主および会社債権者の保護を図るため、内部統制の仕組みを整備することを定めています。
ただ注意しないといけないのは、会社法で規定している内容を遵守したとしても
完全な内部統制が行われていると考えることは危険を伴います。
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- 金融商品取引法
- 内部統制に関係する金融商品取引法は、証券取引等の一部を改正する法律として２００６年に成立しました。
金融商品取引法の目的は投資家の保護です。
内部統制については、経営者が内部統制を評価し報告する内部統制報告書を作成し提出することと
内部統制報告書は公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならないことが規定されています。 - 会社法と金融商品取引法
- 内部統制に関係する会社法と金融商品取引法の関係をみてみましょう。
これらの法律の目的をまず見ますと、会社全体、特に取締役の責任と取締役会で決定すべき事項に焦点を当てた会社法と投資家保護を目的としその財務報告の信頼性に対して焦点を当てた金融商品取引法と言えます。
まったく別の法律であると言えます。
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